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介護保険は40歳いつから負担?金額や40歳未満は使えるか解説

目安時間:約 7分

stevepb / Pixabay

介護保険は40歳を超えると強制加入となり、支払いを行わなければいけません。

 

ですが40歳のいつから負担しなければいけないのか、そして気になる金額や介護が必要な40歳未満を使えるのかお話したいと思います。

介護保険は40歳のいつから負担になるのか?

 介護保険は40歳になると払わなければいけなくなりますが、加入するその日付とは、誕生日の1日前になります。

 

つまり、12月5日が誕生日の人は、12月4日から介護保険を払う「被保険者」に該当するので、12月分からまるまる介護保険料を支払わなければならなくなります。

 

それなら12月1日から3日までのぶんは日割りで安くならないの?

 

という疑問があるかと思いますが、残念ながら日割りで安くなることはありません。

 

そして一つ注意をしなければならないことは、1日が誕生日の人の場合です。

 

たとえば12月1日が誕生日の場合は、11月30日から介護保険の「 被保険者」となるため、11月分から介護保険料の支払を行わなければならなくなるのです。

 

たった一日でも一か月分、丸々支払わなければならないために 不公平感を感じますか社会保険は強制加入で支払わなければいけないので注意して支払いを行うようにしましょう。

 

介護保険料の負担金額はいくらくらい?

 介護保険料の負担金額は年齢や自分で事業をしているか、それとも雇われているかで計算の方法が変わってきます。

 

①40歳以上64歳未満の場合かつ、雇われている場合

  協会けんぽや組合管掌健康保険、共済組合などの医療保険に加入しているかということになります。

 

この場合は給料や賞与に介護保険料率をかけて介護保険料の負担金額が導き出されます。

 

自分が入っている健康保険組合や、もらっている報酬額によって保険料率が変わってきます。

 

基本的に会社とご自身で折半で支払うようになります。

 

月の報酬が25万円ほどでボーナスが年2ヶ月分の場合には自己負担は5000円から6000円ぐらいというものが目安になります。

 

②40歳以上64歳未満の場合かつ、自営業など国民健康保険に加入している場合

 

 所得割と均等割、平等割、資産割の4つの根拠から計算され導き出されます。

 

市町村によって介護保険料率も異なります。

 

全国の40歳以上64歳未満の介護保険料の平均は?

 

 厚生労働省の資料では、平成25年度で4966円と公表されています。

 

今後介護保険料は増えるのか、 という質問については「確実に増えるでしょう」と言わざるを得ないのが現状です。

 

  • それではなぜ介護保険料は増え続けるのでしょうか?

 

介護保険料が増え続ける理由

 それはもちろん、支えてである労働人口が減少し、介護が必要となる高齢者が増え続けるということになります。

 

それと普通の方はご存知ないのですか、 介護保険はとても高い金額で支出されているのです。

 

例えば、ホームヘルパーが45分あたり掃除や買い物を行った時にかかる料金は、本人の自己負担が約300円、介護保険から2700円でているのが現状です。

 

また、特別養護老人ホームなのは施設に入居している高齢者にかかる費用は、 本人の負担が2万円、介護保険から18万も支出されているのです。

 

本人の負担が2万円? それって安すぎじゃないの?と思うかもしれませんが、介護保険の範囲外になる食費やベッドの使用料金、洋服のクリーニング代など実費の負担分がその他8万円以上かかっているので込み込みで自己負担は10万円くらいになっていますね。

 

よくよく考えると自己負担で払っている合計10万円は、年金という別の社会保障から出ているのです。

 

そう考えると、本人に国からだしている社会保障の料金は、年金10万円、施設の利用料金18万円の合計28万円支出しているわけですね。

 

今の日本の労働者の平均給与月額から見ても、それだけの報酬を得ている方よりも少ない金額で毎日の生活を切り詰めながら暮らしている方が多いのが現状じゃないでしょうか?

 

実はこの日本の社会保障制度自体が大きく変換される必要がある時代になってきているのです。

 

40歳未満は介護保険を使えるの?

 これはズバリ言うと「使えません」

 

40歳以上65歳未満で、介護保険料を支払っている方々でも「特定疾患」 と呼ばれる一定の病気の診断がおりていないと使えないので若年の世代には使うことが難しい保険であると言えます。

 

40歳未満の方々は介護保険が必要になった時に使う場合は、障害者福祉の方の保険を使用することになります。

 

そのためには体が不自由な方は身体障害者手帳。知的発達の障がいがある方は療養手帳、 精神疾患がある方は、精神障害者保健福祉手帳などが必要になります。

 

若年性アルツハイマー型認知症は40歳以上65歳未満で介護保険を使用できる「特定疾患」に該当します。

 

ですが日本の現状の社会保険制度では、介護保険よりも障害の社会保障を受ける方が手厚いサービスを受けることができる場合があります。

 

ですのでそれらをトータルにメリットとデメリットを勘案して使い分ける必要があります。

 

そのためには主治医や病院のソーシャルワーカー、地域包括支援センターや市町村の障害福祉担当のスタッフに相談を行い、 自分のニーズとそれに見合ったサービスが受けられるよう助言を受けると良いでしょう。


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