若年性アルツハイマー治療方法

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介護保険サービス・利用の範囲

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hoke

若年性アルツハイマー型認知症になった場合に利用できる障がい福祉サービス以外のサービスである、介護保険サービスについてお伝えします。

介護保険が利用できる方

hoke 介護保険は、元々、65歳以上の高齢者の方の利用を想定して、2000年に介護保険の施行と共に利用できるようにサービスが整備されました。

介護保険は、原則65歳以上の方の利用となっていますが、特定疾患に該当する疾患を持っている場合、40歳以上の方も介護保険サービスを1割負担で利用できるようになります。

特定疾患の中に「初老期における認知症」と規定されており、若年性アルツハイマー型認知症として、医師より診断が下りれば、介護保険の利用ができる対象となります。

しかし、ただ、若年性アルツハイマー型認知症にかかれば、すぐに介護保険を利用する事が出来るとは限りません。
介護保険には、主治医の先生に病状や生活状況を記入して頂く「主治医の意見書」と、市町村から介護認定調査員が行う「認定調査」で、現在の状況のアセスメントを把握した後に、介護認定審査会という会議を経て、介護保険が使えるかどうか認定が下りるようになります。

 

介護認定

介護保険の申請を行った後、「主治医の意見書」と「認定調査」のアセスメントが終了した後、介護認定審査会を経て、あなたの手元に「介護保険者証」が届きます。

そこで、あなたが利用できる介護保険の範囲が決定します。

認定は大まかに「要支援」「要介護」の2つに分かれています。
「要支援」とは、要介護状態となる前段階の認定で、要介護状態にならないように予防することを主な目的として、介護保険の利用を行うことができます。
「要介護」とは、実際に介護を要する状況である場合に認定がつきます。

また、介護認定は要支援が1と2、要介護は1から5までの認定があり、1という風に数字が小さいほうが軽い認定で、数字が大きくなるにつれて、介護状態が重いという認定になります。

介護認定によって、使える介護サービス量が変わる

介護保険を申請すると、要支援が1と2、要介護が1~5という認定、つまり、合わせて7段階の認定が下りるようになります。

認定の段階の違いで実際、どのような事が違うのかというと、利用できるサービスの量が変わってきます。

簡単に言うなら、要支援1という一番軽い認定の場合は、約5万円までのサービスの利用が行えます。そして、最も重たい認定である、要介護5の認定の場合は約36万円まで介護保険のサービスを利用することができます。

【介護保険の利用枠と自己負担の1割上限金額】
要支援1  50,030円 (自己負担:5,003円)
要支援2 104,730円 (自己負担:10,473円)
要介護1 166,920円 (自己負担:16,692円)
要介護2 196,160円 (自己負担:19,616円)
要介護3 269,310円 (自己負担:26,931円)
要介護4 308,060円 (自己負担:30,806円)
要介護5 360,650円 (自己負担:36,065円)

上記の図を見ると、一見、介護認定が重たいほうがつけば、手厚いサービスが受けられるように見えますが、その反面、一回あたりの利用料金は高くなります。

counselorまた、必要以外のサービスについては、利用が適切でないという事で、サービスの利用が出来ません。その理由は、介護保険サービスを利用するには、ケアプランという計画書を必ず立てなければならず、そのケアプランは、本人の自立と介護予防を促し、利用することが適切であるという事で、ケアマネジャーが計画に位置づける必要があるからです。

ですので、必要以上のサービスは本人の自立を阻害しますし、適正な介護保険の保険給付の目的からも外れてしまいますので、利用するサービスが決まっていない、もしくは、現在の介護保険認定だけで事足りているのに、介護保険の認定が低いからといって、無理に上げようとすることは不必要であるといえます。

もし、認知症が進行し、介護量が増えた場合には、介護度の見直しを行う「変更申請」ができますので、ご安心ください。

介護保険の認定が下りない第3の認定

また、介護保険の申請を行ったにもかかわらず、要支援や要介護といった認定がつかない「自立」という第3の認定が下りる場合があります。

その場合には、介護保険サービスの利用ができませんので、不服がある場合には、市町村へ、再度介護保険の申請を行うか、都道府県に不服申し立てを行うことができます。

介護保険の相談窓口

soudan_madoguchi 介護保険の主な相談窓口は、市町村の高齢福祉に関する、長寿社会科などの名称の部署となります。
また、地域包括支援センターも身近な相談窓口として機能していますので、お気軽に身近な相談機関に連絡をいただけると良いと思います。

 

 

 


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